税金は誰が負担する？法的な納税義務、経済的負担、弾力性

税法は、誰が法的に税を納める責任を負うか、または誰が税を徴収して政府に納付するかを定めます。経済学では、この法定上の負担配分を法的帰着、あるいは法定帰着と呼びます。小売店が売上税を申告したり、雇用主が給与にかかる負担金を納付したり、輸入業者が関税を支払ったりする場合がその例です。これは規則上、誰が支払いを処理するかを示しますが、人や企業が反応した後で誰の購買力、所得、選択肢が減るのかを、それだけで示すわけではありません。

経済的帰着が問うのは、価格、賃金、利益、雇用などが調整した後、誰が不利益を受けるかです。売上税を納付する販売者は、顧客向けの価格を引き上げるかもしれません。法律上、税を請求された購入者は、税抜価格を引き下げるよう交渉できるかもしれません。雇用主負担の給与税は、賃金、採用、製品価格、所有者の収益に影響することがあります。負担は複数の当事者で分け合うこともあるため、「企業が払う」「消費者が払う」という表現だけでは、経済的な負担配分を説明しきれません。

役割は三つに分けて考えると整理できます。法律上の納税義務者は誰か、お金を徴収して政府に送るのは誰か、調整後に実質的な経済損失を負うのは誰か、です。同じ主体が三役を担う場合もあれば、別々の場合もあります。単純な市場モデルでは、購入者が支払う価格と、販売者が税引き後に受け取る純価格を比べます。より広い政策では、労働者、資本の所有者、関連商品の購入者、市場に参入する人や退出する人も影響を受ける可能性があります。

税収は民間から政府への移転であり、それ自体が経済的負担と同じではありません。負担を分析するときは、買い手と売り手の余剰や行動がどう変わるかも考えます。税収で賄われる公共サービスも厚生に影響しますが、その便益は分配全体を考える際の別の要素であり、税の帰着と区別して扱います。

競争市場では、購入者は支払価格を、販売者は費用と税を差し引いて手元に残る純価格を考えます。1単位当たりtの税が課されると、購入者価格と販売者純価格の間に差が生まれます。購入者価格は販売者純価格にtを加えた金額です。法律がどちら側に納付義務を置いても、市場の結果にはこの税の価格差が反映されます。{source:openStaxElasticityTaxIncidence}

税を導入すると、購入者価格は通常上がり、販売者が受け取る純価格は通常下がり、取引数量は減ります。両者の価格差は、取引が続く各単位にかかる税額です。価格が変わったときに購入者と販売者がどれほど容易に行動を変えられるかで、この差の分担が決まります。

競争市場の均衡近くで小さな税を考える場合、局所的な近似として次の式が使えます。

• 購入者の負担割合 ≈ 供給の価格弾力性 ÷（供給の価格弾力性 + 需要の価格弾力性の絶対値）
• 販売者の負担割合 ≈ 需要の価格弾力性の絶対値 ÷（供給の価格弾力性 + 需要の価格弾力性の絶対値）

弾力性とは、価格が一定割合変わったとき数量が何パーセント変化するかを示す指標です。上の式は均衡付近の近似で、あらゆる税に当てはまる法則ではありません。競争的な市場、小さな税変化、明確な商品と期間を想定し、品質、市場支配力、政策が同時に大きく変わらないことも前提です。基本的な直感は、実用的な代替手段が少ない側ほど、税を避ける余地が小さいということです。{source:openStaxElasticityTaxIncidence}

購入者の逆需要をPᶜ = 100 − Q、税導入前の販売者の逆供給をPᵖ = 20 + Qとします。Pᶜは購入者価格、Pᵖは販売者が受け取る純価格、Qは取引量です。計算をわかりやすくするために作った架空のドル建ての式であり、特定の商品や国の市場を表すものではありません。

税がないときは、100 − Qと20 + Qを等しくします。Q = 40となり、価格は60ドルです。税導入後は、購入者の支払意思額が販売者純価格に20ドルを加えた額を賄う必要があるため、100 − Q = 20 + Q + 20となります。新たな取引量は30です。購入者は70ドルを払い、販売者には税引き後で50ドルが残ります。この例では20ドルの価格差は均等に分かれ、購入者価格が10ドル上昇し、販売者純価格が10ドル下がります。

税収は20ドル × 30単位 = 600ドルです。この金額は政府予算への移転であり、それ自体が死荷重ではありません。一方、取引量が40から30へ10単位減り、税がなければ購入者と販売者の双方に利益をもたらした取引が成立しなくなります。ここで使った直線の曲線では、失われた余剰は三角形の面積、1/2 × 20ドル × 10 = 100ドルです。このように税の支払いを誰が負担するかと、取引減少による効率性の損失は別々に考えます。

両者が半分ずつ負担するのは、この例の傾きが対称だからであり、一般的な予測ではありません。需要が供給より大幅に価格に反応しにくければ、購入者価格の上昇を通じて購入者側がより大きな割合を負担する傾向があります。供給の方が反応しにくければ、販売者は純価格の低下を通じてより多く負担する傾向があります。どちらの場合でも、法律上の納付者は販売者であり得ます。

分析する期間に購入者が代替商品をほとんど見つけられなければ、需要は比較的非弾力的です。価格が上がっても購入量は相対的にわずかしか減りません。そのため販売者は、多くの販売機会を失う前に税のより大きな割合を購入者価格に転嫁できる場合があります。短期に代替品が少ない狭い範囲の必需品は一例かもしれませんが、「必需品」という呼び名だけで弾力性が決まるわけではありません。実際の代替手段と、購入者が切り替えるために使える時間が重要です。

生産量を調整しにくい場合もあります。専用設備、限られた土地、固定された生産能力、長い建設期間などは供給を非弾力的にする可能性があります。販売者は資源を別の用途に移しにくくなり、純収益の低下を通じて税をより多く吸収する場合があります。時間が経てば、企業は市場に参入または退出し、労働者は職を変え、消費者は別の商品を選び、企業は生産方法を変えることができます。こうした反応が両側の弾力性と負担割合を変えることがあります。

「非弾力的」は「反応がない」という意味ではありません。測定した範囲で、数量の変化率が価格の変化率より小さいことを意味します。需要の価格弾力性が−0.5、供給が1.5なら、局所式によると小さな単位税の約75%を購入者、約25%を販売者が負担します。弾力性を入れ替えれば、近似の割合も反対になります。これは式の説明用の例であり、実在する市場の推定値ではありません。

弾力性は市場の定義と期間によって変わります。購入者は今週は代替手段が少なくても来年には選択肢が増えるかもしれません。労働者は短期には居住地に縛られていても、後に引っ越したり再訓練を受けたりできます。企業に現在の余剰生産能力がなくても、将来は競合企業が参入するかもしれません。したがって、税の帰着に関する主張では、どの人、商品、地域、時点の弾力性を指すのかを明らかにする必要があります。{source:openStaxElasticityTaxIncidence}

基本モデルは、税務書類に名前がある人が最終負担者とは限らない理由を示しますが、実際の市場はその仮定から外れることがあります。競合企業が少なければ、価格は戦略的な判断や利幅に左右されます。交渉力、規制価格、長期契約、輸入品との競争、生産能力の制約も調整方法を変えます。税は表示価格だけでなく、品質、投資、勤務時間、採用、市場参入にも影響することがあります。

税の設計と課税標準も重要です。単位税は1単位当たり一定の価格差を作りますが、従価税は取引価格に応じて金額が変わります。すべての所得に課す税は、一定の基準を超えた分にだけ課す税と異なる影響を持つ可能性があります。免除、税額控除、所得控除、徴収時期、税収の使途も行動や分配を変えることがあります。帰着分析では、具体的な税制がある場合と反実仮想を比べますが、その比較は必ずしも「ほかの条件がすべて同じ」という意味ではありません。

調整の時期も大切です。価格、賃金、契約が同時に改定されるとは限りません。企業は当初、税を自ら吸収し、後から価格を変えることもあれば、施行前に価格が動くこともあります。労働市場では、賃金と採用が異なる速さで反応する場合があります。長期の負担が消費者、労働者、所有者のいずれかに一定割合で自動的に移るわけではありません。市場と経済の他の部分がどう調整するかに左右されます。

米議会予算局（CBO）は、間接税が消費者に転嫁される割合は、企業数、新規参入の可能性、需要と供給の相対的な価格感応度など、その部門の条件によって変わると説明しています。また、間接税が賃金や利益に回る所得を減らし、所得税や給与税の税収にも影響することを説明しています。これは消費者と生産者のどちらが元の税を経済的に負担するかとは別の財政上の影響です。{source:cboIndirectTaxIncidence2022}

給与税は法律上、雇用主と従業員の間で分けて課されることがありますが、経済的な影響は手取り賃金、雇用主の費用、採用、勤務時間、価格、所有者の収益に表れる可能性があります。時間とともに負担の一部が報酬に反映されるというモデルの予測があっても、個別の税率引き上げが賃金に全額転嫁されることの証明にはなりません。

CBOの2021年ワーキングペーパーは、米国の給与税帰着に関する実証的な根拠は限られ、連邦給与税の変更にそのまま当てはまるとは限らないと指摘しています。税務申告データや既存の弾力性推定を参考にした短期の部分均衡分析では、すべての所得に適用される給与税率の引き上げによる追加負担の58%を従業員が負うと推定しています。税制によって数値は異なり、短期モデルではメディケア追加税率の引き上げで23%、OASDI税率の引き上げで62%を従業員が負担すると推定しています。所得基準の変更などで課税対象となる報酬の割合が広がる場合には、全体の負担のうち従業員が占める割合がより大きくなるとも推定します。これらは特定の米国の制度変更を対象にしたモデル推定で、普遍的な実測比率ではありません。長期の帰着はマクロ経済への影響と税収の使途に左右されると論文は述べています。一般均衡での長期的な影響は別に分析されています。以下の割合は短期の部分均衡推定であり、長期の一般均衡予測ではありません。 {source:cboPayrollTaxIncidence2021}

米国国勢調査局の2024年ワーキングペーパーは、州の失業保険税が予想外に大きく上がり、その影響を強く受けた雇用主を調べています。雇用主・従業員を結びつけた雇用履歴データを使い、この研究環境では採用の減少を通じて雇用の伸びが低下し、賃金への転嫁を示す証拠はわずかだったと報告しています。雇用への負の影響は若年労働者と単一事業所の企業で強く出ています。賃金以外にも調整経路があることを示しますが、すべての給与税が同じ効果を持つことや、賃金が後からも調整されないことを示すものではありません。税の変化、企業、労働者、観測期間は研究固有の範囲です。これは国勢調査局経済研究センターのワーキングペーパーです。論文は、結論は著者の見解であり局の見解を代表せず、局の承認を意味しないと明記しています。 {source:censusPayrollTaxIncidenceUi2024}

この二つの研究からは、税の変更内容と測定する結果の両方が重要だとわかります。CBOは特定の連邦給与税変更をモデル化したシナリオを示しています。一方、国勢調査局の研究は企業ごと・時期ごとに異なる州失業保険税を調べ、対象標本では賃金への転嫁が小さい一方、採用への影響を確認しています。どちらも「常に雇用主が払う」「常に労働者が払う」という結論を支えません。分析が賃金、雇用、勤務時間、価格、利益、厚生のどれを測り、期間をどう設定したかを確かめましょう。労働と他の生産要素への所得配分は、労働分配率とは？計算式と測定方法でも扱っています。

付加価値税（VAT）は通常、生産過程の各段階で企業が申告・納付しますが、経済的負担は消費者、生産者、労働者で分かれる場合があります。消費者価格への転嫁は、税率変化に対して価格がどれほど動いたかを測る、観察可能な帰着の一側面です。賃金、利益、取引数量、家計厚生への影響をすべて捉えるわけではありません。

IMFのワーキングペーパーは、1999年から2013年にかけてユーロ圏諸国の67消費分類で起きたVAT変更1,231件を調べています。複数の改革を合算した推定では、総合的な価格転嫁率は約29～32%です。ただし平均値の背後には差があります。標準税率の変更では、実施前の先行反応と実施後の価格調整がみられ、長期の点推定値は完全転嫁を上回るものの、統計的には100%と区別できません。軽減税率の変更では長期転嫁率は約30%と推定され、税率区分間の商品再分類では平均的な価格反応が小さくなっています。結果は標本、定義、推定方法に依存します。特定商品に限った改革は、標準税率全体の変更を必ずしも予測しないと著者らは注意しています。この研究が測るのは消費者価格への転嫁です。29～32%は統制変数を含む2つの統合仕様の推定値で、統制変数を含まない仕様の推定値は40%でした。 {source:imfVatPassThrough2015}

メキシコを対象としたIMFの研究は、いずれも5パーセントポイントの異なるVAT改革を比較しています。1995年3月には国境都市を除く一般税率が10%から15%に上がり、2014年1月には一般税率を変えずに国境都市の税率だけが11%から16%に上がりました。1995年について、研究者は税率が1ポイント上がるごとに価格が約0.4ポイント上昇したと推定しています。これは約40%の転嫁率にあたります。2014年の国境都市改革では、その改革全体に対する価格反応が約0.14ポイントと推定されました。これは税率1ポイント当たりの推定値ではありません。課税商品への転嫁率は1995年に約50%、2014年はその半分未満でした。転嫁が完全ではなかったため、研究は生産者と消費者が負担を分け合ったと結論づけています。これらは特定の改革の推定であり、他地域の将来のVAT変更を予測するものではありません。{source:imfVatMexicoPriceWelfare2018}

価格は税の施行前、施行月、またはその後数か月にわたって調整されることがあります。ユーロ圏研究では、標準税率、軽減税率、品目再分類によって時間的な反応も違いました。競争の強さ、課税範囲、代替品、耐久財か非耐久財か、インフレ環境、価格改定のしやすさが影響する場合があります。消費者価格だけでは分配全体を把握できません。家計ごとに購入する商品構成が異なり、企業は賃金、利幅、産出量も調整できます。「VATが消費者に転嫁される」と述べるなら、国、商品群、改革の種類、期間、測定方法を示す必要があります。 各指標が対象とする価格の違いは、CPI・PCE・GDPデフレーターの違い：各指数が測るもので比較できます。

報告書が税を「誰が払う」と述べるとき、まず何を測っているかを確認します。法的な納税義務と納付は、税の規則や徴収手続きに関する事実です。店頭価格の変化は消費者価格への転嫁を示す証拠です。賃金、採用、利益の変化は別の調整経路を捉えます。分配推定は複数の結果と仮定を組み合わせることがあります。これらは関連していますが、同じものではありません。

比較の基準と期間も確認しましょう。税がない場合、以前の税率、物価連動した課税標準、別の政策経路のどれと比べた値でしょうか。「短期」は最初の月や年を指すのでしょうか、それとも企業と労働者がまだ調整できないと想定するモデル期間でしょうか。長期推定には企業の参入、移住、投資、税収の使途が含まれるでしょうか。短期の価格推定を恒久的な負担割合として提示するのは適切ではありません。

CBOの所得税・給与税の税収調整は、財政会計と税の帰着を分ける必要性を示します。CBOによると、近年の間接税収入の推定額に対する調整は通常21～25%の範囲です。間接税が労働者や企業に支払われる所得を減らすと、他の所得税や給与税の税収も減る場合があるためです。この調整は、元の間接税を消費者と生産者のどちらが経済的に負担するかにかかわらず適用されます。21～25%は予算上の税収調整であり、消費者や従業員が元の税を負担する割合ではありません。21～25%という範囲は、CBOがこの調整を適用する対象の間接税収入推定に限られます。 {source:cboIndirectTaxIncidence2022}

慎重な要約では、どの研究やモデルで、どの集団が、測定したどの経路を通じて、どの期間に推定された負担を負うのかを明記します。条件付きの結果を根拠や調整経路なしに「この集団が税を払う」と一般化しないことが大切です。答えは法律上の設計、影響を受ける市場、各側の調整能力、分析期間によって変わります。政府支出や減税が需要にどう波及するかは財政乗数とは：政府支出・減税・GDPへの影響を、既存の税や給付が景気後退にどう反応するかは自動安定化装置とは？税と給付が景気後退を和らげる仕組みをご覧ください。